正論は反論できない
小沢民主党は代表代行と副代表とどっちが偉いのかわからないのだが、話は変わってテロ特別措置法への反対表明は、結構、よいポイントなんじゃないかと思う。参院で多数を取った民主党が反対することで、本当に継続できなくなりそうだというブラフが成立し、当然のように行っていた海上自衛隊の行動を、国際社会に「高く」売ることができるようになっている。何しろ、APECにかこつけて、ブッシュ米大統領がNHKのインタビューを受け、自らテロ特措法の延長を訴え、拉致は忘れていないといわせるし。正論で攻める小沢民主党に、議論好きで論理好きの西洋人は反論できないわけだ。いずれにせよ、これはウマイ。どこで落としどころを見つけるかが、小沢代表の手腕が問われることになりそうだ。
正論といえば…エドワーズやヒラリーが日本を標的にしていた「為替操作国」の汚名はどこに消えたのだろうか。中国のついでに、外貨準備高が2番目に高かった日本も入れておけば、フェアに見えるだろうと思ったに違いないのだが、ここ数週間のサブプライム問題で、とてもじゃないけど、日本が「為替操作」をしたら大変なことになっていたのでは?
というか、アメリカ自身が為替操作しているし。実質あまり意味のない公定歩合引き下げを発表するし、日米欧で徒党を組んで資金供給するし。日本がバブル崩壊したときは、そんなことなかったのはなぜですか?
とりあえず思いついたことをメモ。
追記:ブッシュとバーナンキの発言で米株式が上昇したらしい
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200709010012.html
つまりブッシュは破綻しそうなローンを買い取って救済するよと言っているらしいのだが、日本がバブル崩壊したときはそんなことまったくしなかったんだよねえ。アメリカの言うことを聞いてだと思うけど。でも、自分がそうなったときは、アメリカはやるわけだよ。為替操作も救済もね。正論というのは、海外には言ってもいいが、国内には使わないというのが、たぶん国際常識なんじゃないかと思い始めた。日本は逆だけど。