あ〜ほかのことをやるべきなんだがやる気にならないので、少しお勉強。
G7について
日経 (10/11)G7が行動計画 金融破綻防止へ5項目で合意
http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt20/20081011AS3K1100511102008.html
日経 (10/11)G7の行動計画全文
http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt20/20081011AS2C1100611102008.html
日経 (10/11)G7行動計画の骨子
http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt20/20081011AS2C1100411102008.html
つまり危機回避に向けてあらゆることをしましょう。具体的には信用が戻るようにして、そのためには公的資金と民間資金で金融機関の資本増強をしましょう。預金は保護しましょう。住宅の資産などを明確にしましょう。必要とあらばマクロ経済上の手段として、IMFを活用しましょう。ってことらしい。
日本もお金出しますよと宣言。ただし2国間じゃなく多国間で平等に…。しかも新興国のみ。
日経 (10/11)IMF通じ資金提供 中川財務相、危機連鎖防止へ提案
http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt20/20081011AS2C1100M11102008.html
「危機に対応するため必要なら我が国として貢献する用意がある」。中川財務相はそう表明したことを会議後の記者会見で明らかにした。IMFを通じて外貨準備などの資金を提供する内容。韓国やアイスランドなどの通貨が急落するなど混乱のすそ野が広がっているだけに、連鎖を食い止める国際的な資金支援の枠組みが必要との認識を示した。
IMFの緊急融資となるのは新興国や発展途上国のみで、先進国7カ国は入らないらしい。韓国やアイスランドは入る。
毎日 中川財務相:G7でIMFに緊急融資制度の創設提案へ
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081010k0000e020030000c.html
これで当てが外れた国もあるわけだけど、それはおいておいて、元凶となっているアメリカである。
産経 「米公的資金、注入実行が望ましい」 麻生首相
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081012/plc0810122030008-n1.htm
アメリカで決まった7000億ドルの金融安定化法も、不良資産の買い取りではうまくいかないといわれている。それで銀行や、もっといえばビッグ3なんかにも直接資本注入することすら考えることになっているのだが、それをやると「社会主義国」になってしまうので、国内では大反対にあうのが目に見えているポールソンは躊躇気味。
バブル崩壊に伴う金融危機を経験した日本人にとっては、ある程度やむをえないことなんだけど。で、中川財務大臣も麻生首相もしきりに銀行に公的資金を注入すべきと言っている。
ポールソンも公的資金を注入することも考えていることは間違いないので、何らかの方法は取ると思うが、問題はその先だ。資金を注入するには、国として資金を調達しなければならない。しかし今まで通り、中国や日本が国債買ってくれるかというと微妙だよねえ。つうか、買いたくないし。
解決策があるのか?と思うのだが、円建て米国債、元建て米国債という各国通貨での米国債を発行するという手があるらしい。
田村秀男の経済がわかれば、世界が分かる
日本円の好機ーー円建て米国債を発行させよ
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/751566
日本に好機がないわけではありません。ドルという国際基軸通貨体制が壊れたのですから、円を国際通貨として世界的に流通させる戦略実行のときなのです。
どうすればよいか。
金融救済プログラムで財源不足に陥っている米国に対し、円建て米国債を大量に発行させることです。
米国が直接、日本円で資金調達し、信用力の高い米国債の円市場が成立します。日本企業もアジアの企業も円建て貿易決済する環境が生まれます。日本政府は一挙に、円資産市場を整備する。日本の金融機関はここで初めて国際競争力を持つことになります
これ、ぐっちーさんも言っていた。
ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
怪しいニューヨーク
http://blog.goo.ne.jp/kitanotakeshi55/e/ae6ad64a7a2a9a240fb104e6c21ed347
G7何か秘策はありますか? というご質問がありました。
ヒントを申し上げておくと、今後公的資金を大量に投入するアメリカをどう支えるという問題に尽きる訳です。日本も中国も、ドルで出てくるアメリカの国債を無尽蔵に買う訳にはいかない。
昔出た話ではあるのですが・・・ブッシュボンドを発行するのです。「小浜」ボンドでもいいけど。要するに円建てのアメリカ国債を日本向けに発行する。欧州向けにユーロ建てのアメリカ国債を発行する。それぞれ、マザーマーケットの通貨ですからその需要創出のレベルは格段に上がるのです。投資家は為替リスクがないのですから日本国債の代わりになるし、いい分散にもなります。「一家に1枚」アメリカ国債ですね(笑)。将来的な償還に伴う通貨リスクくらいはアメリカにとってもらいましょう。これは相当効果がある筈です。
決まったわけじゃないけど、アメリカはこれで良しと。ヨーロッパはさっさと預金保護とか公的資金投入とか国有化とかしているんで、自分でなんとかしそうだし(すごく危ないって話もあるが)。
あとは新興国なんですがね。アイスランドは地政学的にロシア対抗でヨーロッパがなんとかすべきだろうということで、IMFの保護下にならない限り、あまり気にしなくてもいいかと。問題はお隣の国、韓国だ。
今、韓国は大変らしい。もうあちこちでいろいろ書かれているが、この方が詳しい。
新世紀のビッグブラザーへ blog
韓国に迫る、運命のとき (前編)
http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi/18485104.html
自国の外貨準備がデンジャラスな領域に突入し、金融市場ではドルを調達できず、頼みの日本に「IMF経由なら、援助するよ」と宣言され、韓国政府はさすがになりふり構わなくなってきました。
後編は明日らしいので楽しみにしてます。とにかく韓国はウォン暴落を食い止めるため、ヒュンダイとかサムソンまで為替介入していて、マジ大変らしい。
日本が好きなだけなんだよ
サムスン砲、ヒュンダイ砲、ポスコ砲が参戦 ウォン安の攻防はいよいよ総力戦へ
http://koramu2.blog59.fc2.com/blog-entry-238.html
日銀砲の例えを借りれば、韓国の中央銀行である韓国銀行の為替介入は韓銀砲ということになる。現在進んでいる急激なウォン安を食い止めるためには、ドルを売ってウォンを買う為替介入を行う必要があるが、ドルの準備金が尽きれば、実質弾切れとなる。現在、韓国銀行の弾切れ状態は誰の目にも明らかで、ウォン安を食い止める手段は、もはや韓国には無いかと思われた...しかし、ここで、サムスン、ヒュンダイ、ポスコなどの財閥系の民間企業が為替介入に参戦するという前代未聞の事態を迎える。いわゆるサムスン砲、ヒュンダイ砲、ポスコ砲の登場である。
う、う〜ん。すごくウォンの値が戻しているけど、みんな介入がわかっているからウォン売りのポジションを取っちゃうんじゃないの?? だって玉切れまではウォンの価格が相当戻すだろうからねえ。しかも虎の子の大企業にそれをやらせるとなると、国民的にはいいけど、海外投資家の株主の立場は?? まあいいのか。
日本は、韓国がIMF管理下に陥ったとき、IMFだけじゃなくて2国間でも相当支援していたけど、それについていろいろ諸外国からは文句がきたらしい。それで、日本と韓国は通貨スワップ取り極めを作って、どちらかが通貨危機に陥ったとき、日本は100億ドル、韓国は50億ドルを供出することを約束した。でも、それってIMF支援プログラムがないと満額はもらえない。韓国は再びIMF管理下になるのは嫌だからいろいろ支援を募っているが、日本としてはIMF支援を受けなければ20億ドルまでしか支援できないことになっている。
財務省
チェンマイ・イニシアティブ(CMI)に基づく
日本=韓国間での第2次二国間通貨スワップ取極締結
https://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/180224press_release.htm
だから、日本としては大きな支援が必要なら、IMFに言ってくれってことだろうね。どうしてもイヤであれば、あとは北朝鮮と合併するなりして、日朝平壌宣言の1兆円をもらうという手もあるのかもしれないとは思うけど(ちょうど100億ドルくらいだし)、その場合、中国が半島を支配することになっちゃいそうで、望ましくはないんじゃね?
で、日本はどうしてIMFにしたのか? 完全に正しいのかどうかは知らないが、2chのコピペがわかりやすいので貼っておく。さっきのビッグブラザーこと三橋さんのコメント欄に貼ってあった。
2chのコピペ
Q.なぜ、麻生首相(中川・金融相)はIMF経由で破綻国家の緊急救済措置を提案を出したの?
A.破綻国家の救済と金融の早期安定化は、世界が一致団結し取り組まなければならない外交問題です。
Q.でも、外貨準備資金は日本の血税でしょ? 安易に外国に金をバラ撒いてしまって、返ってくる保障はあるの?
A.はい。IMFから借りた借金は内臓を切り売りしてでも取立てられる代物なので、このお金は将来必ず戻ってきます。
Q.IMF以外で、世界の危機を救済する方法はあるの?
A.ありません。かつて1997年に韓国が国家経済を破綻させたとき、日本は韓国と「今後、IMF以外の方法で個別に救済措置を取らない」と二国間協定を結んでいます。
Q.じゃあ、今回の麻生首相の決断は日本の国益を害さない?
A.はい。比較的軽症で済んでいる日本が、リスクを背負わずに国際外交の場面でイニシアティブを発揮したことになります。
Q.でも、いくらなんでも日本だけでは、金銭上の負担が大きすぎるんじゃない?
A.麻生首相は、中国や中東諸国にもIMF出資を呼びかけていくつもりのようです。また、先進7カ国は日本政府による救済対象から除外されています。自分のケツは自分で拭け。
Q.え?でもそれじゃあ先進諸国はどうやって立ち直っていけばいいの?
A.麻生首相は、記者からの質問に対してこう答えました。
「米国だから、自分の国のことは自分の国で処理できると期待している」
追記:
Q.じゃあ、このスレでアホみたいに麻生政権を叩いている奴らはいったい何者?
A.おそらく、政権転覆を狙う民主党支持者らによる工作活動か、ただのアホでしょう。民主党は韓国の経済発展を誰よりも心待ちにしている日本の政党だからです。
そうそう、モルガン・スタンレー株暴落で、三菱UFJが大変らしい。またしても、やられたって感じだろうか。
ということで勉強終わり。仕事します。